貸し会議室とメリット・デメリット

現在、貸し会議室はレンタルサービス市場の中でも需要が高く、市場規模が拡大傾向にあります。
貸し会議室のレンタル需要が高まった要因として、国内市場が成熟したことによる経済成長の鈍化で不動産の維持を不要な経費と見做し、経費削減の一環で都心部の不動産を手放してしまいました。
本社機能を含む本社を地方に移転する企業が出現し始めたことに加え、インターネットを主軸とする通信技術が大幅に発達した上、日本国内のインターネットインフラが一部地域を除き、ほぼ全土をカバーできるほどに整備されたことにあります。
都心部にオフィスを持っても、企業としての信頼性を高める効果を除けばコストパフォーマンスが悪いことが挙げられるでしょう。
もちろん、ビジネスにおいて信頼は信用を築くための第一歩であることから、決して軽視できる要素ではありません。
都心にオフィスを構え、既に確固たる信用を築くに至った企業にとって、高いコストを払って都心のオフィスを維持価値は薄いのです。
このように、都心にオフィスを構える価値は以前に比べると低下しましたが、交通の便を含めた利便性を考慮するなら、都心に会議や打合せに利用できる場所が確保できることにはそれなりのメリットがあり、事業者を中心に貸し会議室需要が増加することにつながりました。
更に、貸し会議室を提供する業者が、顧客獲得のために時間の単位を短く設定できるようにしたり、提供する部屋や設備、サービスに顧客の需要を反映したりした結果、貸し会議室の本来の機能である、オフィス機能付き会議室以外での利用がしやすくなったこともあってか、個人でのレンタル需要も増加傾向が見られます。